建設業許可を行政書士が代行支援します

建設業許可専門の行政書士が、新規許可申請、更新申請など、建設業許可に関するサービス全般を提供します。弊所では年間３０件超の申請等実績があります。面倒な書類作成は全てお任せください！

1. 建設業に特化しています

   弊所は、建設業に特化して、建設業許可、経営事項審査、決算変更届などを数多く手がけています。許可申請等は年間３０件以上扱っております。豊富な経験で確実なサービスを提供いたします。

2. 安心・安全な価格設定

   経費負担の大きい大手事務所には出来ない安心な価格設定で、明朗会計です。お見積りは契約前に明確に提示し、後から金額が増えることなどはありません。

3. 許可取得後の維持管理も万全

   建設業許可は、許可取得後も、毎年の決算報告や様々な変更届、５年に１度の更新など、複雑な維持管理が必要です。日程管理を含め、許可の維持管理は、弊所に丸投げでお任せいただけます。

4. 地元密着で確実に支援します

   国立市在住・在勤で、多摩市、日野市、八王子市をはじめとした多摩地域が地元ですので、車でどこでも出張可能です。土日夜間も、電話対応可能です。

建設業許可申請のためには、上記の要件をクリアした書類を作成しますが、事業者の方はなかなか手が回らないことがあります。弊所では、書類の作成、公的証明の代理取得、申請代行、補正の対応等、許可取得までの全ての過程をサポートします。お客様は、面倒な書類作成は任せて、本業に集中できます。

知事許可新規	90,000円～
大臣許可新規	120,000円～
知事許可更新	50,000円～
大臣許可更新	80,000円～
決算変更届（決算報告）	個人30,000円　法人40,000円
経営事項審査	70,000円～
経営状況分析	30,000円～

建設業許可が必要なケース

建設業者は、下記の規模以上の事業を行う場合には、建設業許可が必要になります。
①建築一式以外の工事（専門工事）で、請負代金500万円(税込)以上の工事
②建築一式工事で、請負代金1500万円(税込)以上の工事
※木造住宅で延べ面積150平米未満のものを除く

上記の規模未満の工事は、軽微な建設工事として、許可は不要です。
ちなみに、１つの工事を1000万円と500万円の契約に分けた場合、1500万円の工事を請け負っているとみなされます。

建設業許可の種類

建設業許可は、１つの都道府県にのみ営業所がある場合は、都道府県知事の許可、複数の都道府県に営業所が存在する場合は、国土交通大臣の許可が必要です。

営業所とは、請負契約に関する実態的な行為(見積り、入札、契約など)を行う事務所のことです。単に登記があるだけとか、単なる作業所のことではありません。

建設業許可は、29種類あります。（29業種の分類を見る）
ご自身の事業がどれに当てはまるか判断する必要があります。
なお、許可は複数取得することが可能です。

建設業許可の区分と期限

建設業許可は、一般建設業と特定建設業に区分されます。
元請けとして、建築一式工事の場合は7000万円、それ以外の工事は4500万円以上の工事を行う場合は、特定建設業許可が必要です。
それ以外の場合は、一般建設業許可になります。

許可の有効期間は、5年間です。
更新の手続きを怠ると失効します。

建設業許可には主に７つの要件があります。これら全てをクリアして初めて許可が取得できます。要件は下記の通りです。

1. 経営業務の管理責任者がいること（次のいずれも必要）

   ①常勤であること（週に１回の勤務などの非常勤でないこと）
   ②一定以上の建設業に関する経営管理経験があること

2. 専任の技術者がいること（次のいずれかが必要）

   ①国家資格者であること
   ②指定学科を卒業後、一定の実務経験を有すること
   ③当該業種について10年以上の実務経験のあること

3. 請負契約について誠実性があること

   これは、建設業の請負契約の実施について、不正や不誠実な行為をする明らかなおそれがないことです。建設業以前に社会的存在として当然の義務を果たすことが見込めるということです。

4. 財産的基礎、金銭的信用があること

   ①一般建設業の場合
   次のいずれかに該当すること
   ⑴自己資本500万円以上であること
   ⑵500万円以上の資金調達能力があること
   ⑶直近5年間に建設業許可を受けて継続して営業した実績があること

   ②特定建設業の場合
   次の全てに該当すること
   ⑴欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
   ⑵流動比率が75%以上であること
   ⑶資本金の額が2000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4000万円以上であること

5. 欠格要件に該当しないこと

   破産して復権していない、過去５年以内に建設業許可の取消しをされた、禁固以上の刑が終わってから５年以内である、反社会勢力との関連があるなど、欠格要件が定められています。

6. 適切な社会保険に加入していること

   ①厚生年金
   法人は必須です。個人事業主は従業員５人以上ならば必須です。
   ②健康保険
   法人は必須です。個人事業主は従業員５人以上ならば必須です。
   ③雇用保険、労災保険
   従業員がいる場合は必須です。

7. 営業所があること

   営業所には、次の要件があります。
   ①来客を受け入れ、見積りや契約等の業務を行っていること
   ②電話や机などの事務器具があり、独立した事務スペースがあること
   ③常勤の役員等がいること
   ④専任技術者が常勤していること
   ⑤営業用事務所として使用の権利があること(住居として契約しているところで営業している等は認められません)
   ⑥看板などで外部から建設業者であると認知できること

建設業許可の要件詳細を見る

１．常勤役員等（経営管理責任者）要件

常勤役員等（経営業務管理責任者）は、俗に経営(けいかん)といわれ、建設業に関する経営管理の能力を持っている人間のことです。
法人の場合は常勤役員、個人事業主の場合は本人または支配人がこの資格を持っている必要があります。

※支配人とは、商業登記された使用人で、営業の代理権を持つ人間です。

経営業務管理責任者と認められるためには、次の要件を全て満たす必要があります。

①常勤であること

常勤とは、営業所に一定の日数以上勤務して職務に行っていることです。
単に役員として登記上名前を貸しているとか、他企業の役員と兼任して（兼任自体はＯＫですが）副業で従事しているだけでは常勤性は認められません。

②一定以上の経営管理経験があること

これは、次のいずれかの要件を満たす必要があります。

⑴建設業に関する5年以上の経営管理経験があること

経営管理経験とは、常勤の役員や営業所長など、対外的に責任を持った地位で、総合的に業務を管理した経験を指します。個人事業主で建設業を5年以上営んだ場合も経営管理経験としてカウントされます。
これは、建設業許可を取得するときの一番基本的なパターンになります。
実務上、ほとんどの方はこのパターンで申請します。

⑵経営管理の責任者に準ずる地位で、6年以上、建設業に関する経営管理の補佐をした経験があること

これは、副支店長などで支店長や役員等（経営管理者）の人間を補佐した経験などのことです。
役員や営業所長ではないが、それを補佐してきた経験も、経営管理として認めるものです。

⑶建設業に関する経営体制を有すること

上記の要件を満たさない場合でも、建設業を実施するための「経営体制」があると認められれば、許可の対象になります。
この要件をクリアするには、次のAとＢの条件を全て満たす必要があります。

A: 常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当すること
●建設業に関し、2年以上役員等としての経験があり、かつ、5年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位としての経験がある
●5年以上役員等としての経験があり、かつ、建設業に関し、2年以上役員等としての経験がある

B:建設業に関して、財務管理の業務経験を有する者、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役員等を直接に補佐する者としてそれぞれ置いている

この経営体制という要件は、わりと最近できたもので、従来の役員や個人事業主に限らず、建設業許可への門戸を広げるためのものですが、実務上この要件を使うことは、ほぼありません。

２．専任技術者要件

専任技術者は、俗に専技(せんぎ)といわれ、建設工事に関する専門知識や経験を持つ人間のことです。
許可取得にあたって最も苦労するポイントです。
専任技術者は、営業所に１人以上の配置が必要になります。
専任技術者は、「その営業所に対して専任かつ常勤」である必要がありますので、他の営業所の専任技術者と兼任はできませんし、非常勤ではダメです。
常勤役員等（経営業務管理責任者）と専任技術者の兼任は可能です。
一般建設業と特定建設業で要件が異なりますが、ここでは一般建設業のケースを解説します。
専任技術者となるためには、次のいずれかの要件を満たす必要があります。

①国家資格保有者であること

許可を受けようとする業種ごとに、必要な資格が定められています。
国家資格一覧はこちらから

②指定学科を卒業後、一定の実務経験を有すること

指定学科とは、土木科や建築科、電気工学科などのことです。
これも許可を受けようとする業種ごとに必要な資格が定められています。

指定学科の一覧はこちらのリンクから

指定学科を卒業後、高卒等は５年、大卒等は３年以上の実務経験を積むことが必要になります。

②10年以上の実務経験のあること

許可を受けようとする建設業種について、10年以上の実務経験がある場合は、専任技術者として認められます。10年の経験を証明するのは大変ですが、実際この要件で申請するケースは多いです。

この場合の実務経験は、許可を受けようとする業種に関する経験のことです。建設業であっても、他の業種の経験はカウントされません。「とび・土工」の許可を取る場合、「管工事」の経験はカウントされません。

実務経験とは、建設工事の施工を指揮、監督した経験や実際に施工に携わった経験をいいます。
工事現場の雑務などは含みませんのでご注意ください。

３．誠実性要件

建設業の請負契約について、不正や不誠実な行為をする明らかなおそれがないことです。
不正や不誠実とは、違法行為や請負契約違反(工事をきちんと履行しない、支払いの遅滞など)などのことです。

４．財産的基礎要件

建設業を営むためには、原材料の購入、労働者の確保など、財産的基礎が必要になるため、次の要件が定められています。

①一般建設業の場合
次のいずれかに該当すること
⑴自己資本500万円以上であること（決算書の純資産の部分に該当します）
⑵500万円以上の資金調達能力があること（預金が500万円以上あればＯＫです）
⑶直近5年間に建設業許可を受けて継続して営業した実績があること

②特定建設業の場合
次の全てに該当すること
⑴欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
⑵流動比率が75%以上であること
⑶資本金の額が2000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4000万円以上であること

上記の資金調達能力については、預金残高証明書や融資証明書を示して証明します。
基本的には決算書などで純資産の部が500万円を超えていれば大丈夫です。
個人事業主であれば、期首資本金、事業主借勘定、事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に、負債の部に計上されている「利益留保性の引当金および準備金」の額を加えた額を確認します。
計算が複雑ですので、個別にご相談ください。
実務的には、個人事業主の方は、預金額が500万円以上あることを証拠として示すことが多いです。

５．欠格要件

破産して復権していない、過去５年以内に建設業許可の取消しをされた、禁固以上の刑が終わってから５年以内である、反社会勢力との関連があるなど、欠格要件が定められています。

６．社会保険加入要件

①厚生年金
法人は必須です。個人事業主は従業員５人以上ならば必須です。
②健康保険
法人は必須です。個人事業主は従業員５人以上ならば必須です。
③雇用保険、労災保険
従業員がいる場合は必須です。

７．営業所要件

営業所には、次の要件があります。
①来客を受け入れ、見積りや契約等の業務を行っていること
②電話や机などの事務器具があり、独立した事務スペースがあること
③常勤の役員等がいること
④専任技術者が常勤していること
⑤営業用事務所として使用の権利があること(住居として契約しているところで営業している等は認められません)
⑥看板などで外部から建設業者であると認知できること

対応エリア

多摩市、日野市、立川市、府中市、八王子市、町田市、国分寺市、国立市、小平市、調布市、狛江市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、小金井市、武蔵村山市、東村山市、西東京市、昭島市、福生市等の多摩地域中心に東京都内全域で建設業許可申請代行を行政書士が行います。