経営業務管理責任者は、俗に経営(けいかん)といわれ、建設業にする経営管理の能力を持っている人間のことです。
法人の場合は常勤役員、個人事業主の場合は本人または支配人がこの資格を持つ必要があります。
※支配人とは、商業登記された使用人で、営業の代理権を持つ人間です。
経営業務管理責任者と認められるためには、次の要件があります。
①常勤であること
原則として、本社や支店に一定の日数勤務して職務に従事していることを指します。
単に名前を貸しているとか、副業で従事しているだけでは常勤性は認められません。
②一定以上の経営管理経験があること
これは、次のいずれかの要件を満たす必要があります。
⑴建設業に関する5年以上の経営管理経験があること
経営管理経験とは、常勤の役員や支店長など、対外的に責任ある地位で、総合的に業務を管理した経験を指します。個人事業主で建設業を5年以上営んだ場合も対象になります。
建設業許可を受けようとするときの最もオーソドックスなパターンになります。
⑵経営管理の責任者に準ずる地位で、6年以上、建設業に関する経営管理の補佐をした経験があること
これは、副支店長などで支店長以上の人間を補佐した経験などを指します。
役員や営業所長ではないが、それを補佐してきた経験も、経営管理として認めるものです。
⑶建設業に関する経営体制を有すること
上記の要件を満たさない場合でも、建設業を営むための経営体制があると認められれば、許可の対象になります。
この要件をクリアするには、次のAとＢの条件をともに満たす必要があります。
A: 常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当すること
●建設業に関し、2年以上役員等としての経験があり、かつ、5年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位としての経験がある
●5年以上役員等としての経験があり、かつ、建設業に関し、2年以上役員等としての経験がある
B:建設業に関して、財務管理の業務経験を有する者、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役員等を直接に補佐する者としてそれぞれ置いている
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