決算変更届（決算報告）とは | 多摩市・日野市で建設業専門－おくだいら行政書士事務所

建設業許可を取得して事業を行っている会社様にとって、毎年の「決算変更届（事業年度終了報告書）」の提出は避けて通れない義務の一つです。ですが、実際には「どこに」「いつまでに」「何を」提出すべきなのかが分かりづらく、後回しになってしまうケースも少なくありません。

本記事では、建設業の決算変更届について、行政書士の立場から分かりやすく解説いたします。許可の維持・更新に直結する大切な手続きですので、ぜひ最後までご一読ください。

決算変更届とは？

決算変更届とは、建設業許可を持つ事業者が、毎事業年度終了後にその決算内容などを所轄の行政庁に報告するための書類です。

正式には「事業年度終了報告書」とも呼ばれ、会社の財務状況や営業状況を毎年適切に報告することによって、建設業許可の適正な運用・監督が図られています。

建設業法第11条において、建設業許可業者には事業年度終了後4か月以内に、決算内容等を報告する義務があると定められています。この届出を怠ると、以下のような不利益が生じるおそれがあります。

決算変更届は「すべての建設業許可業者」に提出義務があります。これは一般建設業・特定建設業を問わず、また元請・下請の区別もなく該当します。

事業年度終了日から4か月以内に提出する必要があります。たとえば、事業年度が3月末で終了する会社であれば、7月末日までが提出期限となります。

提出先は、建設業許可を取得している行政庁によって異なります。

※なお、電子申請に対応している自治体も増えてきており、郵送またはオンラインでの提出が可能なケースもあります。

決算変更届では、以下のような書類を提出する必要があります（自治体により様式が異なることもあります）。

資本金1億円以下で一定の条件を満たす中小企業は、「簡易様式」によって提出することが可能です。これにより作成・提出の手間が大幅に軽減されます。

弊所では、決算変更届の作成、届出の代行をいたします。決算書や確定申告書をお預かりして、建設業会計の基準にしたがって書類を作成します。スケジュール管理もいたしますので、「提出漏れ」も予防します。

決算変更届作成

個人30,000円　法人40,000円

A：はい、赤字・黒字にかかわらず、必ず提出が必要です。

赤字決算であっても、正確な経営状態を報告することが求められています。赤字だからといって許可が取り消されるわけではありませんので、必ず届出を行いましょう。

A：原則として、毎年度ごとに期限内提出が義務付けられています。

ただし、過去に未提出がある場合は、過年度分をさかのぼって提出することで、許可更新や経審の申請が可能になるケースもあります。状況に応じて行政書士など専門家に相談されることをおすすめします。

決算変更届は、会社の決算書類をもとに建設業特有の様式に沿って記載する必要があり、経理や総務のご担当者様にとっては負担が大きく感じられることもあるかもしれません。

行政書士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

とくに、複数業種で許可を取得している場合や、経営事項審査との関係がある場合には、専門家のサポートが重要です。

建設業を継続して営むためには、単に許可を取得するだけでなく、「許可を維持する」ための定期的な手続きが不可欠です。その中でも決算変更届は、毎年必ず必要となる基本的かつ重要な申請です。

提出の遅れや記載ミスは、今後の許可更新や公共工事への入札にも影響を及ぼしかねません。「決算が終わったら4か月以内に提出する」ことを忘れず、早め早めの対応を心がけましょう。

お困りのことがありましたら、当事務所までお気軽にご相談ください。決算変更届の作成・提出から、許可更新、経審まで、トータルでサポートいたします。

多摩市、日野市、府中市、立川市、八王子市、町田市、国分寺市、国立市、小平市、調布市、狛江市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、小金井市、武蔵村山市、東村山市、西東京市、昭島市、福生市等の多摩地域中心に東京都全域