建設業許可における社会保険加入義務とは | 多摩市・日野市で建設業専門－おくだいら行政書士事務所

建設業許可の取得を検討されている事業者様にとって、社会保険の加入状況は非常に重要なチェックポイントの一つです。

現在、国土交通省は建設業界における社会保険未加入問題を重大な課題と位置付けており、許可申請時には加入状況の確認が必須となっています。本ページでは、社会保険加入義務の具体的な内容や注意点について、行政書士の視点からわかりやすく解説いたします。

社会保険加入義務とは？

建設業を営むにあたって、次の社会保険制度への適切な加入が求められます：

建設業法では、社会保険への加入そのものを直接的な「許可の要件」とはしていませんが、以下のように明確に位置づけられています：

とくに法人の場合、健康保険・厚生年金保険の加入は必須であり、未加入のままでは許可申請が受理されないケースもあります。

社会保険に加入していない場合、以下のような不利益が生じる可能性があります：

項目	未加入による不利益
建設業許可の取得	書類不備や是正指導の対象となり、許可が下りない場合も
許可の更新	未加入状態が継続すると、更新不可や指導対象となる
経営事項審査（経審）	加点対象にならず、公共工事入札に不利
元請との取引	未加入の下請業者は契約を断られるケースが多数
行政処分	悪質な場合、許可取消処分に発展することもある

許可申請時には、以下のような書類を用いて、加入状況を証明する必要があります。

保険の種類	代表的な確認書類
健康保険・厚生年金	保険料納入証明書、被保険者標準報酬決定通知書など
雇用保険	雇用保険適用事業所設置通知書、保険料申告書の控えなど
労災保険	労働保険関係成立届の写し、概算・確定申告書控えなど

未加入であった場合でも、加入手続中である旨を示す書類の提出により、申請が可能になることもあります。ただし、その後の加入状況は厳しくチェックされますので注意が必要です。

建設業許可の取得・維持、そして健全な経営を行っていく上で、社会保険の加入は避けて通れない責務です。特に近年は、元請業者や発注者からの信用にも大きく関わる重要な判断基準となっています。

社会保険未加入のまま申請手続きを進めてしまうと、結果的に時間やコストの無駄になってしまうおそれがあります。建設業許可の取得をご検討中の方は、早めに社会保険の状況を確認し、必要に応じて準備を進めていきましょう。