建設業許可が必要な工事・不要な工事とは | 多摩市・日野市で建設業専門－おくだいら行政書士事務所

建設業許可は必要？不要？

多摩市、日野市、八王子市など多摩地域で建設業を営む皆さまへ

建設業を営むにあたり、すべての工事に「建設業許可」が必要というわけではありません。許可の必要性は、工事の種類と請負金額に基づいて判断されます。

本記事では、建設業許可が「必要な工事」と「不要な工事」の違い、また許可取得のメリットや注意点について、行政書士の視点から詳しく解説いたします。
府中市・八王子市・立川市で建設業の起業・許可取得を検討されている方も、ぜひご参照ください。

建設業許可が不要とされる工事は「軽微な工事」と呼ばれています。これは、比較的少額で小規模な工事に該当し、以下のような基準が設けられています。

工事の種類	許可不要となる要件
建築一式工事	請負金額が1,500万円未満（税込）または、木造住宅で延べ面積150㎡未満
専門工事（建築一式以外）	請負金額が500万円未満（税込）

この金額基準を超える場合は、たとえ個人事業主であっても建設業許可が必要です。

よくある誤解に「リフォーム工事なら許可はいらない」「小規模だから問題ない」という声があります。しかし、実際には金額や**工事の内容（複数業種の組合せなど）**によっては、許可が必要なケースが非常に多いのです。

たとえば、水回りの改修工事では、配管工事・電気工事・内装工事などが一体的に行われることがあります。このようなケースでは、個別の工種ごとに許可の有無を検討しなければならず、知らずに無許可営業となってしまうリスクがあります。

建設業許可には、「一般建設業」と「特定建設業」の2種類があります。これは、元請業者としてどれだけの金額を下請に発注するかによって区分されます。

多くの中小企業や一人親方が該当するのがこの「一般建設業許可」です。
**下請に出す工事の金額が、1件あたり5,000万円未満（建築一式工事は8,000万円未満）**であれば、この区分での許可で対応できます。

元請業者として、**1件の工事で下請への発注金額が5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）**となる場合には、「特定建設業許可」が必要となります。

この特定許可を取得するには、一般建設業よりも厳しい財産要件・経営業務管理責任者の要件などを満たす必要があります。

注意点としては、「元請け」として受注する場合のみ、特定建設業取得の可能性が出てくるので、下請けの場合は、いくら金額が高くても、一般建設業でＯＫです。

例：ビル建築工事（9,000万円）を元請として受注し、複数の下請業者に発注 → 特定建設業が必要

当事務所では、多摩市、日野市、八王子市をはじめとする東京都多摩地域において、建設業許可の取得サポートを多数実施しております。

初めて許可を取得される方にもわかりやすく、以下のような支援を行っております。

建設業許可の取得・更新・変更手続きは、正確性が求められる重要な手続きです。少しでもご不安な点があれば、どうぞお気軽にご相談ください。

【対応地域】多摩市、日野市、八王子市、多摩地域全域
【相談無料】オンライン・電話相談にも対応しております。