建設業許可申請の流れと必要書類を徹底解説

～東京都での申請を成功させるために～

建設業を本格的に営むには、建設業許可の取得が必須です。
「許可を取れば、500万円以上の工事を請け負える」「公共工事に参加できる」といったメリットがある一方で、申請手続きは煩雑で専門的な知識が必要になります。

この記事では、東京都で建設業許可を取得するための流れと必要書類を、行政書士が初心者向けにわかりやすく徹底解説します。

まず、建設業許可を取得する主なメリットは以下の通りです。

以下は、東京都における一般建設業許可の取得までの代表的な流れです。

textコピーする編集する① 要件確認 → ② 必要書類の収集 → ③ 書類作成 → ④ 事前確認（任意） → ⑤ 都庁への提出 → ⑥ 審査 → ⑦ 許可証の交付

申請には5つの基本要件を満たす必要があります。

要件	内容
経営業務管理責任者がいること	原則として建設業経営5年以上、または補佐経験6年以上など
専任技術者がいること	資格者（例：2級施工管理技士）または10年実務経験など
財産的基礎があること	500万円以上の自己資本、または預金残高等の証明が必要
誠実性・欠格要件に該当しないこと	法令違反歴や暴力団関係者でないことなど

→ 一人親方や新設法人では、ここでつまずくケースが多く、行政書士による要件チェックが推奨されます。

申請に必要な書類は多岐にわたります。主なものは以下の通り。

書類名	内容・備考
申請書一式（様式第一号〜）	建設業法に基づく定型様式。業種ごとに記載が必要
履歴事項全部証明書（登記簿）	法人の商業登記簿（3ヶ月以内）
納税証明書	法人税・消費税の納付状況（都税事務所・税務署）
財務諸表（直近1〜2年分）	貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書など
経営業務管理責任者の証明書類	役員在任期間証明、確定申告書、工事契約書など
専任技術者の証明書類	資格証、実務経験証明（雇用保険・在籍証明など）
営業所の使用権限書類	賃貸契約書または登記事項証明書・固定資産評価証明書など
宣誓書・誓約書等	法令順守に関する誓約

→ 書類の不備は受理拒否・補正の原因になります。

東京都では、事前相談や技術者経歴の事前審査を受け付けている場合あり。不安な場合は利用を推奨。
（ただし混雑時は数週間待ちのことも）

ミスの例	対策
決算変更届が未提出で不受理	許可取得前に「過去の決算変更届」をすべて提出する
経営業務管理責任者の経験証明が曖昧	工事契約書や確定申告書などで明確な証拠を揃える
専任技術者の実務経験証明が不足	雇用保険・健康保険記録、在籍証明などで裏付けを取る
書類の整合性がとれていない	登記簿、定款、申請書、納税証明書の記載内容を相互確認する

建設業許可申請は、書類の量と審査基準の厳格さから自力での申請は高いハードルとなります。
東京都の実務に精通した行政書士に依頼することで、

といったサポートを受けられ、確実かつスムーズな申請が可能です。

建設業許可の申請は、ただ書類を揃えるだけでなく、「自社が本当に要件を満たしているか？」という根本的な確認が欠かせません。

そんな疑問をお持ちの方は、建設業許可に精通した東京都の行政書士にお気軽にご相談ください。