資格・実務経験から見る建設業許可の重要な要件【東京都の行政書士が徹底解説】

建設業許可を取得するためには、「専任技術者の設置」が必須です。
しかし、「専任技術者って何？」「どんな資格や経験が必要なの？」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

本記事では、東京都での建設業許可申請に対応する行政書士が、専任技術者の定義や要件、資格・経験の種類、注意点などを図表つきでわかりやすく解説します。

■ 専任技術者とは？その役割と意味

◎ 定義

専任技術者とは、申請者が請け負う工事について、専門的な知識・経験を有する人材であり、営業所ごとに常勤で配置が義務づけられている技術責任者です。

◎ 役割

  • 工事の技術的内容を把握し、品質確保・安全管理を行う
  • 顧客・元請との技術的な調整・説明を行う
  • 建設業法に定める「技術的管理責任」を負う

■ 専任技術者の配置が必要なタイミング

タイミング備考
建設業許可申請時各業種ごとに1名必要（28業種のうち選択）
営業所を設置する場合各営業所に1名以上の専任が必要（原則常勤）
業種追加を行う場合追加業種ごとに資格・経験を満たす技術者が必要

■ 専任技術者の要件：資格と実務経験

専任技術者になるには、次のいずれかを満たす必要があります（業種ごとに基準あり）。

【1】国家資格で認められる場合（例：施工管理技士）

資格名対応業種の例
1級・2級施工管理技士土木・建築・電気・管工事など
建築士（1級・2級）建築工事業、内装仕上工事業など
電気工事士（第一種）電気工事業
技術士専門性の高い業種全般

→ 該当資格があれば、原則として実務経験の証明は不要です。

【2】実務経験による証明（原則10年、一定条件で3〜5年）

パターン年数内容の例
実務経験のみ10年請負契約、現場経験、在籍証明等で立証
大卒（指定学科）＋実務経験3年建築・土木系学科卒業＋工事経験3年以上
高卒（指定学科）＋実務経験5年同上。指定学科であることが前提

→ 雇用保険記録、契約書、工事台帳、請求書などを組み合わせて実務経験を証明します。

■ 業種別に異なる要件に注意！

建設業には「28業種」があり、業種によって専任技術者として認められる資格が異なります。

【例：建築工事業】

認められる資格
1級・2級建築施工管理技士
1級・2級建築士
技術士（建設部門）

■ 東京都での実務上のポイント

東京都では、専任技術者の確認は非常に厳格に行われており、不備があると申請が止まります。
特に実務経験による申請の場合、次のような書類が必要です。

書類名内容
雇用保険被保険者証勤務期間の裏付けに使用
工事契約書・請求書等工事内容・規模・担当業務の証明
在籍証明書会社発行で役職・業務内容を記載するもの
工事台帳複数年分の現場従事記録（任意様式）

■ よくある失敗例と回避策

【失敗①】資格を持っているのに対象業種に該当しない！

例：電気工事士なのに「電気通信工事業」で申請 → NG
→ 対応業種と資格のマッチングが必要です。

【失敗②】実務経験の証明資料が足りない！

→ 10年勤務していても、資料で立証できなければ認定されません。
→ 行政書士と一緒に証明できる資料を探すのが鉄則です。

■ 専任技術者の「兼任」や「外注」はNG？

原則として、専任技術者は以下の条件を満たす必要があります。

  • 営業所に常勤（他社との兼任不可）
  • 申請業種に応じた経験や資格を保有
  • 外注・委託では不可（雇用関係が必要）

■ 行政書士に依頼するメリットとは？

  • 要件に合致しているかどうか無料診断
  • 証明資料が不足している場合の代替案の提案
  • 書類の整合性・審査通過率を高める申請書作成
  • 東京都の建設業許可実務に精通したサポートが可能

■ まとめ｜専任技術者＝許可取得の要

建設業許可申請において、専任技術者の設置は最も重要な要件の一つです。
資格がある人でも、業種不一致で不認定になるケースもあり、「知っているかどうか」で結果が大きく分かれます。

「この資格で申請できるのか？」
「実務経験を証明できる資料が足りないけどどうしたら…？」
という場合は、ぜひ東京都で実績のある行政書士にご相談ください。