１．業務の流れ

お客様にヒアリングをして、許可取得の見込みを簡易的に診断します。見込みがあれば、資料を確認して、本格的に許可の可否を判断します。ここまで費用はかかりません。
その後に契約を結び、書類作成・申請代行支援をします。
建設業許可は要件が多く、必要書類も複雑ですが、登記簿や納税証明などの証明書類も代行取得可能です。
書類を揃えて行政庁に申請し、補正対応などをして、許可取得まで確実にサポートします。

２．建設業許可の要件（簡易版）

建設業許可の主な要件は下記のとおりです。

要件①　常勤役員等（経営業務の管理責任者）がいること（次の全てが必要）

①常勤であること（週に1回の勤務などの非常勤でないこと）
②一定以上の建設業に関する経営管理経験があること

要件②　専任技術者（営業所技術者）がいること（次のいずれかが必要）

⑴　国家資格者であること
⑵　指定学科を卒業後、一定の実務経験を有すること
⑶　当該業種について10年以上の実務経験のあること

要件③　請負契約について誠実性があること

これは、建設業の請負契約の実施について、不正や不誠実な行為をする明らかなおそれがないことです。建設業以前に社会的存在として当然の義務を果たすことが見込めるということです。

要件④　財産的基礎、金銭的信用があること

⑴　一般建設業の場合（次のいずれかに該当すること）
ⅰ　自己資本500万円以上であること
ⅱ　500万円以上の資金調達能力があること
ⅲ　直近5年間に建設業許可を受けて継続して営業した実績があること

⑵　特定建設業の場合（次の全てに該当すること）
ⅰ　欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
ⅱ　流動比率が75%以上であること
ⅲ　資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること

要件⑤　欠格要件に該当しないこと

破産して復権していない、過去5年以内に建設業許可の取消しをされた、拘禁刑（旧：禁錮）以上の刑が終わってから5年以内である、反社会的勢力との関連があるなど、欠格要件が定められています。

要件⑥　社会保険に加入していること

⑴　厚生年金保険：法人は必須です。個人事業主は従業員5人以上ならば必須です。
⑵　健康保険：法人は必須です。個人事業主は従業員5人以上ならば必須です。
⑶　雇用保険・労災保険：従業員がいる場合は必須です。

要件⑦　営業所があること

営業所には、次の要件があります。
⑴　来客を受け入れ、見積りや契約等の業務を行っていること
⑵　電話や机などの事務器具があり、独立した事務スペースがあること
⑶　営業用事務所として使用の権利があること（住居専用として契約している物件で営業している等は認められません）

上記の要件をクリアした書類を作成して許可申請します。

１．経営事項審査の進め方

経審を受けるには、各事業者にて分析と評価の申請手続きを行います。
申請手続きは「経営状況分析」と「経営規模等評価」の2つに分かれています。
なお、先に経営状況分析結果通知書を取得しないと、経営規模等評価申請を行うことはできません。申請する順番にも注意が必要です。

①　決算報告の作成と決算変更届の提出

決算日までに決算を行い、財務諸表などを作成します。
この決算日が審査基準日となり、ここから1年7か月間が経審の有効期間となります。
決算書をもとに作成した決算変更届を許可行政庁に提出します。

②　経営状況分析の申請

指定の経営状況分析機関に、審査基準日直前1年分の財務諸表等や、減価償却実施額を確認できる書類、建設業許可通知書の写しといった必要書類を添えて、経営状況分析申請書を提出します。

③　経営規模等評価申請の手続き

許可行政庁で経営規模等評価申請の手続きを行います。
必要な申請書等は以下のとおりです。

①経営規模等評価申請書・総合評定値請求書
②工事種類別完成工事高／工事種類別元請完成工事高
③その他の審査項目
④技術職員名簿
⑤経営状況分析結果通知書の原本
⑥外国子会社並びに建設業者及び外国子会社についての数値の認定書の原本（該当する場合のみ）
⑦審査手数料印紙貼付書

これら申請書等とは別に、消費税確定申告書の控えや、添付書類の写し、消費税納税証明書の写しなどの「確認書類」を提出する必要があります。
確認書類の種類は、国土交通大臣許可業者と、都県知事許可業者とでは違いがあります。

④　総合評定値通知書の取得

経営状況分析と経営規模等評価申請の審査結果をまとめたものが、建設業者の総合評定値となります。この総合評定値をもとにランクが決定され、一般公開されます。
総合評定値通知書は、③にて総合評定値の請求を行うことで、およそ1か月後に送付されます。

２．経営事項審査のメリット

①　公共工事を受注できる

経審を受ける最大のメリットは、公共工事の競争入札に参加できることです。国や自治体が発注する公共工事は、一般的に民間事業が発注する工事より規模が大きく、安定した受注を長期的に請け負うことができます。
国や自治体が発注元ですので、安心して工事を請け負えるところも大きな利点です。
また、経審を経て公共工事を受注した場合、国や自治体が認めた実績ある業者として高い評価を受けます。

②　自社の実績をアピールできる

経審を受けて公共工事の競争入札への参加申請を行うと、入札参加資格者登録が行われます。
登録を済ませた建設業者の格付評点やランク、経審点数などは一般公開されるため、誰でも情報を閲覧することが可能です。
民間事業者も、できるだけ経営基盤が安定している業者に工事を発注したいので、経審を受けて情報が公開されれば、公共工事だけでなく、民間工事の発注を受ける可能性も高まります。

③　自社の経営状況を把握できる

自社の経営状況を客観的に把握するのはなかなか難しく、かなりの時間と手間がかかります。
経審を受ければ、公共の登録を受けた第三者機関（登録経営状況分析機関）が、公正に審査・評価してくれるため、自社の経営状況を客観的に把握できるようになります。

３．弊所のサービス

経営事項審査を受けるために必要な書類の準備、申請までを一括で代行します。
スケジュール管理も行い、有効期限切れなどを予防します。
また、事前に評点シミュレーションを行い、自社の審査項目の改善のアドバイスも行います。