株式会社F鋼業様は、「管工事」で建設業許可を取得したいとのことでした。設立間もない会社で、以前は社長様が個人事業主として経営をされていました。社長様が国家資格をお持ちだったので、専任技術者の要件はすぐにクリアが確認できました。

また、個人事業主時代の工事契約書類などは全て保管されていたので、「工事経歴書」の資料作成はスムーズにいきました。
しかし、困ったことに、「経営経験」を証明するための、個人事業主時代の確定申告書が１年分足りませんでした。３年前のものだけを紛失されていました。経営者として５年分の経験を証明する必要があるので、これでは足りません。そこで、税務署に確認し、３年前の確定申告書を開示請求し、取り寄せて提出し、無事に許可取得できました。
過去の資料が不足している場合もありますが、弊所では、税務署や労基署、年金事務所など、様々な組織に確認し、補足資料を作成して、許可取得にこぎつけるケースがよくあります。
諦めずに丹念に資料作成することが大切です。