建設業許可取得後の維持と変更手続 | 多摩市・日野市で建設業専門－おくだいら行政書士事務所

― 多摩市、日野市、八王子市で許可を取得された皆さまへ ―

建設業許可は、取得して終わりではありません。許可を維持するためには、定期的な届出・更新・書類管理など、法令で定められた義務を継続して果たす必要があります。

本章では、許可取得後に必要となる実務的な維持管理手続きをわかりやすく解説いたします。

5-1 毎年必要な「決算変更届（事業年度終了報告）」

建設業許可を持つすべての事業者は、**毎事業年度終了後4か月以内に「決算変更届」**を提出しなければなりません。

この手続きを怠ると、次回の更新申請ができないなど重大な影響を受ける可能性があります。

💡 注意点：売上が0円でも、届出は義務です。不提出が続くと行政指導や更新拒否の対象となります。

建設業許可には有効期限があり、5年ごとに更新手続が必要です。
更新申請は、有効期限の30日前までに行わなければならず、期限を過ぎると無許可状態となってしまいます。

建設業者は、組織や営業所、代表者などに変更があった場合、速やかに変更届を提出する義務があります。

⚠ 重要ポイント：経管・専技が退任したまま要件を満たせない状態が続くと、許可取消の対象になるおそれがあります。後任の選任・届出を早急に行いましょう。

状況によっては、下記のような特殊な手続きが必要になります。

建設業を廃止した場合は、30日以内に廃業届を提出しなければなりません。

既存の許可とは異なる業種（例：電気工事→管工事）を新たに請け負いたい場合は、業種追加の申請が必要です。審査は新規許可と同様に行われます。

建設業者は、以下のような重要書類を5年間以上保管する義務があります。

🛡 コラム：なぜ保存が重要なのか？
元請業者や自治体から監査・調査が入った際、書類が整っていないと信頼を失うだけでなく、契約解除や入札停止のリスクが生じることも。
日頃からの書類整理とファイリングが、会社の信用維持に直結します。

当事務所では、建設業許可の新規取得はもちろん、決算変更届・更新申請・変更届・業種追加・経管交代・廃業届までトータルでサポートしております。

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