許可が取れない！
建設業許可でよくある落とし穴と回避策【東京都対応・行政書士が解説】
「建設業許可を取ろうとしたけど、要件を満たしていないと言われた…」
「自分ではできると思ったのに、提出してから不備を指摘された…」
このように、建設業許可は思ったよりもハードルが高く、申請しても「不許可」になるケースが少なくありません。
本記事では、東京都で建設業許可申請を数多く手がける行政書士が、許可が取れない“よくある落とし穴”とその回避策を、初心者にもわかりやすく解説します。
■ 建設業許可を取得するための基本要件とは？
まず、建設業許可を取得するには、以下の「5つの許可要件」をすべて満たす必要があります。
| 要件名 | 内容（簡易） |
|---|---|
| ① 経営業務管理責任者がいること | 原則として5年以上の経営経験が必要 |
| ② 専任技術者がいること | 実務経験や資格が必要（工事業種ごとに異なる） |
| ③ 財産的基礎があること | 500万円以上の自己資金 or 融資証明などが必要 |
| ④ 誠実性があること | 建設業法違反や刑罰歴がないこと |
| ⑤ 欠格要件に該当しないこと | 成年被後見人、破産者などでないこと |
これらの中で、特に多くの人がつまずくのが「①経営業務管理責任者」「②専任技術者」「③財産的基礎」の3つです。
■ よくある落とし穴①：経営業務管理責任者の要件を満たしていない
❌ 失敗例：「建設業に10年勤めていました」
→ 単なる勤務経験ではNGです。
経営業務管理責任者は、法人の役員や個人事業主として5年以上の経営経験が求められます。
✅ 回避策：
- 過去に法人の取締役だったことを登記簿で証明
- 個人事業主として開業届・確定申告書類を準備
- 経験が不足している場合は、要件を満たす共同経営者を登用する方法も
■ よくある落とし穴②：専任技術者の資格や実務経験が足りない
❌ 失敗例：「現場で10年働いてきたから大丈夫だろう」
→ 実務経験10年はOKのように見えますが、証明できる資料がなければカウントされません。
✅ 回避策：
- 雇用保険・社会保険の加入記録、在籍証明書、工事台帳などで実務経験を証明
- 該当業種の国家資格（例：2級施工管理技士）を取得して要件をクリア
- 資格があれば、実務経験なしでも技術者になれるケースあり（業種による）
■ よくある落とし穴③：資金面での要件を軽視していた
❌ 失敗例：「通帳に300万円くらい入ってるから大丈夫でしょ？」
→ 許可取得には最低500万円の自己資金が原則必要です（一般建設業の場合）。
しかも、「たまたま今だけ入金されている」では不十分。
✅ 回避策：
- 通帳の残高が500万円以上あることを証明（連続2ヶ月分など）
- 金融機関の預金残高証明書を取得
- 銀行融資の内定通知などでも代替可能（要確認）
■ よくある落とし穴④：書類の不備・記載ミス
申請書の記載ミスや、添付書類の不足で申請が受理されないケースもよくあります。
とくに東京都では提出書類の形式や記載方法に厳格なルールがあります。
✅ 回避策：
- 提出前に行政書士などの専門家にチェックを依頼
- 法人登記簿や決算書類の記載内容と申請書の整合性を確認
- 営業所の使用権限（賃貸契約書等）も忘れずに添付
■ よくある落とし穴⑤：個人事業主・一人親方の誤解
「個人事業だから申請は簡単」「一人親方でもすぐ取れる」と思っている方も多いですが、実際には難航するケースが多々あります。
✅ 回避策：
- 一人親方の場合でも、「自分が経営し、かつ技術者である」ことを証明する必要あり
- 開業届や確定申告書類、業務契約書などで証明書類を整える
- 経験・資金・体制が揃っていなければ、法人化や共同申請も検討
■ 東京都では独自の運用や審査基準も
東京都で建設業許可を取得する場合、**独自のチェックリストや提出方法（事前予約制、電子申請等）**が導入されています。
地方と比べて審査が厳しいため、「全国対応の情報」だけで判断せず、東京都の実務に精通した専門家のサポートが重要です。
■ 行政書士に依頼することでスムーズに申請できます！
建設業許可の取得には、形式要件と実体要件の両方を正しく理解し、証明書類を揃える必要があります。
行政書士にご依頼いただければ：
- 要件の該当性を無料診断
- 書類不足・証拠不備のリスク回避
- 書類作成・提出をすべて代行
- 将来的な更新・業種追加・経審取得もサポート
■ まとめ｜落とし穴を知れば、許可取得は怖くない！
建設業許可が取れない理由の多くは、「要件の誤解」「証明資料の不足」「準備不足」です。
しかし、正しく理解して、必要な資料を揃えれば、多くの方が取得可能です。
「自分が取れるかどうか不安…」
「一度ダメだったけど再チャレンジしたい…」
そんなときは、建設業許可申請に強い東京都の行政書士があなたを全力でサポートします。